大田区議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 総務財政委員会－06月15日-01号
蒲田西特別出張所旧庁舎の長寿命化工事の中止に伴いまして、仮庁舎の確保に必要となるテナント賃料や工事費等に伴う経費でございます。都税事務所の改築による都区合同庁舎の整備スケジュールに合わせるため、本案に計上するものでございます。 次に、第５款産業経済費でございます。 １、中小企業融資、補正額は８，８００万２，０００円です。
蒲田西特別出張所旧庁舎の長寿命化工事の中止に伴いまして、仮庁舎の確保に必要となるテナント賃料や工事費等に伴う経費でございます。都税事務所の改築による都区合同庁舎の整備スケジュールに合わせるため、本案に計上するものでございます。 次に、第５款産業経済費でございます。 １、中小企業融資、補正額は８，８００万２，０００円です。
スポーツセンター等敷地内の地中障害物除却工事」に要する経費を追加し、主に「区有施設の浸水対策」に要する経費を減額し、環境清掃費で、主に「みなとタバコルール推進」に要する経費を減額し、民生費で、主に「私立保育園特別助成」に要する経費を追加し、主に「区内私立保育園委託」に要する経費を減額し、衛生費で、主に「妊婦健康診査」に要する経費を減額し、産業経済費で、主に「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料
スポーツセンター等敷地内の地中障害物除却工事」に要する経費を追加し、主に「区有施設の浸水対策」に要する経費を減額し、環境清掃費で、主に「みなとタバコルール推進」に要する経費を減額し、民生費で、主に「私立保育園特別助成」に要する経費を追加し、主に「区内私立保育園委託」に要する経費を減額し、衛生費で、主に「妊婦健康診査」に要する経費を減額し、産業経済費で、主に「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料
区が行ったオーナー向けテナント賃料支援事業は、当初予算68億円に対し、執行額は僅か４億円。約64億円が余ったことになります。私たちが指摘したように、オーナーに頼めなかった、オーナーから断られたなど、利用したくても利用できなかったテナントが多かった結果です。
本定例会にて審議されている令和２年度港区一般会計補正予算第９号の産業経済費で、63億7,000万円の減額補正をされている新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業は、昨年５月12日の臨時会で、国や都の助成制度が決定する前に、港区として可決成立した支援策でありました。
産業経済費の減額は、項の１、商工費における新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業の減等によるものです。 おめくりいただいて、56ページを御覧ください。土木費の減額は、項の７、建築費における建築物耐震改修等促進の減等によるものです。 以降、土木費が続きますが、70ページを御覧ください。
産業経済費におきましては、「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業」に要する経費などを減額するものです。 土木費におきましては、「定住促進基金積立金」を増額し、「建築物耐震改修等促進」に要する経費などを減額するものです。 教育費におきましては、「教育施設整備基金積立金」などを増額し、「学校給食安定供給事業」に要する経費などを減額するものです。
緊急事態宣言下の四月から六月の第二回区議会定例会にかけては、我が会派も含めた議会全体からテナント賃料の補助、貧困家庭、ひとり親家庭への補助、区独自の給付金創設、就学援助金などの要望が出される中、区長は一貫して国や東京都の支援策を見極めて検討するとの立場で、融資枠拡大の利子補給やひとり親家庭へのクオカード配付、フードデリバリー助成、クラウドファンディングを活用した支援など、ポイントを絞った財政出動に限
前回から数が増えていて、より利用していただけるようになったものもありますし、前回から数字がそう変わっていないというようなものもあると思うのですが、まずは、２の区民、事業者の生活を支える支援の中で、(4)オーナー向けテナント賃料支援事業です。
緊急事態宣言下の四月から六月の第二回区議会定例会にかけては、我が会派も含めた議会全体からテナント賃料の補助、貧困家庭、ひとり親家庭への補助、区独自の給付金創設、就学援助金などの要望が出される中、区長は一貫して国や東京都の支援策を見極めて検討するとの立場で、融資枠拡大の利子補給やひとり親家庭へのクオカード配付、フードデリバリー助成、クラウドファンディングを活用した支援など、ポイントを絞った財政出動に限
次に、オーナー向けテナント賃料支援事業についてです。区は、テナントと賃貸人のオーナーの経営基盤を維持するため、事務所等の賃料を軽減している賃貸人に対して、減額した賃料の一部を補助しており、これまでに約5,900万円を支給しております。 次に、テイクアウト・デリバリー導入商店街店舗応援事業についてです。
また、港区ならではの課題、家賃負担の軽減のため補正予算で約六十八億円を組み、オーナー向けテナント賃料減額助成を実施しています。こちらのほうは残念ながら利用状況はまだ少ないようです。 飲食店は今回大きな打撃を受けた一番の業種です。区の独自策としては、テイクアウト、デリバリー、オンラインショップ開始店舗支援を行っています。
我が会派議員からの一般質問で、テナント賃料の減額に応じてくれるオーナーに対し、目黒区独自のテナントオーナー家賃支援制度を創設してはどうかと挙げましたが、実施する港区を例に挙げ、それをベースに試算すると２０億円かかると答弁されました。 港区の場合、テナント数が２３区中、最大。テナント家賃は２３区中、１位、２位に入る評価です。
また、国や都からは、持続化給付金や感染防止協力金などの給付が開始されていることに加え、国がテナント賃料の３分の２を６か月分支給する家賃支援給付金についても、今月末には申請受付が始まるとの報道がなされているところでございます。こうしたテナントへの支援が充実していくことにより、テナントオーナーへの影響も軽減されていくものと考えております。
そのような中、港区ではテナント賃料の支援を始めました。ビル所有者が賃料を減額した場合、一か月十五万円を上限に四か月分から六か月分まで三か月の助成をするものです。議会としても国に要望書を出しておりますが、区としても収入が減った事業者等の家賃補助を行ってはいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 区では、中小企業等の資金繰り対策として、無利子の融資のあっせんを行っています。
シブヤを笑顔にする会の提言の中でも、ビルオーナーに対し、家賃の支払い猶予等に応じることを求める、テナント賃料モラトリアム施策を提案しました。 また、渋谷区議会でも、先日開かれた令和二年第一回臨時会において、政府、国会に対するテナント賃料支援制度の早急な創設を求める意見書を全会一致で議決したところであります。
シブヤを笑顔にする会の提言の中でも、ビルオーナーに対し、家賃の支払い猶予等に応じることを求める、テナント賃料モラトリアム施策を提案しました。 また、渋谷区議会でも、先日開かれた令和二年第一回臨時会において、政府、国会に対するテナント賃料支援制度の早急な創設を求める意見書を全会一致で議決したところであります。
そのような中、港区ではテナント賃料の支援を始めました。ビル所有者が賃料を減額した場合、一か月十五万円を上限に四か月分から六か月分まで三か月の助成をするものです。議会としても国に要望書を出しておりますが、区としても収入が減った事業者等の家賃補助を行ってはいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 区では、中小企業等の資金繰り対策として、無利子の融資のあっせんを行っています。
このうち、主な事業として一点目は、「新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業」です。テナントとオーナー双方の経営基盤を維持するため、減額した賃料に対するオーナーへの助成を実施します。 二点目は、「新型コロナウイルス感染症対策高齢者買い物支援事業」です。七十歳以上の高齢者世帯の外出への不安を解消し、生活支援を行うため、食料品等の買い物代行を実施します。
項の１、商工費におきまして、新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業等を計上するものです。 22ページをおめくりください。教育費です。教育費の補正額は１億8,564万3,000円の増額です。項の１、教育総務費におきまして、タブレット端末活用推進事業を増額しまして、学校給食安定供給事業を計上するものでございます。おめくりいただいて、続いて教育費です。24ページを御覧ください。